 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 |
| 政治トップ | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 自治体ブロックトップ | 地方自治全体 | 北海道・東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中国・四国 | 九州・沖縄 |
| 九州・沖縄ブロック | 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
| 沖縄県ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 沖縄県ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～７ | ６・５ | ４～２ | １ |
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に政府が反論
木原誠二外務副大臣は２７日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。
自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。
また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。
宮崎氏は「（日本人に）沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。
※国連よ、シナに言え！ シナ大陸は漢人以外、先住民若しくは他民族だぜ！
翁長知事が移設阻止のため５月中旬に訪米へ 国務、国防両省高官との会談を希望
沖縄県の翁長雄志知事が５月１４～１８日の日程でワシントンを訪れ、米国務省や国防総省の高官に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を訴える方向で調整に入ったことが分かった。
複数の日米関係筋が明らかにした。
翁長氏は今年１０月に開かれる県のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸などを訪問。県側は１４日からのワシントン訪問で、国務省のラッセル、国防総省のシアー両次官補との面談を希望している。
連邦議会議員らとの会談も計画しているが、日程は固まっていない。
昨年５、６月の前回の初訪米で、翁長氏は両省の当局者に移設反対の考えを伝えたが、米側は日米合意をもとに辺野古移設が普天間飛行場の固定化を避ける「唯一の解決策」とした。
※河野洋平に同行した結果、シナ共産党から指示を受けての事だろう。
続々と日本の反日元政治家が訪支をしてるが、これを何故か？非難しないアメリカにも違和感を覚えるのだが・・・
もう中国船に好き勝手はさせない…海保が石垣島に最新巡視船を配備 尖閣専従の警備体制整う
海上保安庁は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備を専門とする「尖閣専従体制」が整い、拠点となる沖縄県・石垣島の港で披露式を開いた。
石垣海上保安部に配備された１５００トン級の最新型巡視船１０隻を含む１２隻が専門で任務に当たる。
人員は約６００人で、港周辺には新たに桟橋や船艇基地、宿舎、倉庫が整備された。
平成２４年の尖閣国有化後、領海警備で全国から巡視船などの応援を受けていたが、原則不要になる。
石垣海上保安部の宮崎一巳部長は中国公船に対する警備に関して、記者団に「不測の事態を避けて事態をエスカレートさせないのを基本に冷静かつ毅然として対応したい」と話した。
式典に合わせて、２０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置を装備した巡視船「あぐに」を公開した。
※職員に気概があってもダメ、政府（嘘つき安倍総理）に気概があるのか？
翁長沖縄県知事が「瑕疵を正す」と中国で国を批判
沖縄県の翁長雄志知事は１２日、訪問先の北京で記者団に対し、米軍普天間飛行場返還の日米合意から２０年を迎えたことに関連し、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について「瑕疵はある。知事の権限として正さないといけない」と述べ、移設に反対する考えを重ねて示した。
辺野古移設を巡る訴訟で国と沖縄県が和解し、工事が中止された後も政府が「辺野古が唯一の解決策」と強調している点に触れ「どんなことをしても辺野古に基地を造ろうとしている。和解の信頼関係を国の方が先に壊している」と批判した。
※シナに操られたスパイの翁長だが、愚かな男である。
任期も次第に少なくなっているが、今後何して暮すのだろうか？
与那国島で陸自部隊発足 中国の海洋進出にらみ
防衛省は２８日、中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化に向けて、日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）で陸上自衛隊の駐屯地と沿岸監視隊を創設した。
部隊は約１６０人で編成され、周辺の海や空で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する。
与那国島から北に約１５０キロ離れた尖閣諸島周辺では、領有権を主張する中国当局の船が領海侵入を繰り返し、緊張状態が続いている。
政府はこうした動きなどを踏まえて南西地域の離島で防衛力強化を図っており、沖縄県の宮古、石垣両島や鹿児島県の奄美大島でも陸自部隊の配備計画を進めている。
与那国町は人口約１５００人。
自衛隊配備の是非をめぐって昨年２月に住民投票があり、賛成が反対を上回った。
※自衛隊が配備されれば、シナの攻撃目標になる。
住民と自衛隊員の身の安全を図る必要があるが、ミサイル対策として地下壕が必要、十分に整備しろよ。
「中国船、昔は来なかった」 この海で生きてきた漁師３０人の証言 「伝統的漁場」という中国の主張は事実無根だ
戦前戦後の尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域の漁業を調査してきた沖縄県の民間研究グループによる報告書「尖閣研究」（尖閣諸島文献資料編纂会）がこのほど第３巻を発刊し全巻を完結させた。
第３巻は「海人（ウミンチュー）」と呼ばれ、尖閣の海で生きてきた漁師３０人の人生の「語り」を収録したほか、これまで不明だった尖閣のサンゴ漁や周辺海域の“電灯潜り”の実態なども調査した。
約７年にわたった全巻刊行を通じ、尖閣の漁業の全貌が文献、フィールドワークの両面からの調査報告として結実した。
魚の宝庫～尖閣の海 日本初の本格的な尖閣諸島の漁業研究 サンゴ漁、電灯潜り
やがて、中国のマグロ船が来る！
中略
八重山諸島近海はマグロ漁の漁場だが、ここでは近年、世界有数のマグロ消費国になった台湾船と沖縄の船が争奪戦を繰り広げている。
沖縄船２０隻に台湾船３００～４００隻。
日台漁業協定はあるが、トラブルは絶えないという。
また最近の台湾船に乗っているのは中国人船員で、将来、この漁場に中国の大型マグロ延縄船が出てくると予想されている。日本は資源保護からクロマグロの禁漁期を検討しているが、「いくら沖縄の漁師が我慢して魚を育てても外国の漁師が釣って行けば意味ない。
我々にとっては死活問題です」と危機感を募らせている。
防人のように荒海に生きてきた海人の証言を元にした本書は、尖閣諸島という特異な日本の領土領海の学術的調査に止まらず、国防、環境問題など未来に向けた多くの問題も提示しており、調査は貴重な成果となった。
《問い合わせ先》
尖閣諸島文献資料編纂会 〒９０２－００６８ 沖縄県那覇市大道４０番地 ＦＡＸ０９８－８８４－１９５８ 「尖閣研究」全３巻はハードケース入りで６０００円。
※嘘つき親シナの安倍総理は日本人漁民を守る覚悟が無さ過ぎる。
【沖縄の声】「知っていますか？国連の危険な勘違い」設立決起集会 第1部[桜H28/3/25]
【沖縄の声】「知っていますか？国連の危険な勘違い」設立決起集会 第2部[桜H28/3/26]
平成28年3月24日木曜日に放送された『沖縄の声』。
3月20日豊見城市にて「国連先住民勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」主催により「知っていますか？国連の危険な勘違い」設立決起集会が開かれた。
本日は、その第一部として前石垣市教育長の玉津博
ネット生放送配信：平成28年月3月24日、19:00～
出演 ： 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
政府と沖縄県が訴訟和解後初の協議 県は係争委に再審査請求 「円満解決」は困難な情勢
政府と沖縄県は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する訴訟の和解後、初の協議を首相官邸で開いた。
一方、同日、県は埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分に対し国が改めて出した是正指示を不服とし、第三者機関「国地方係争処理委員会」に再び審査を申し出た。
中略
今後、国と県は事務方による作業部会を中心に、再訴訟の手続きと平行し議論を続ける。翁長氏が知事に就任した２６年１２月以降、一度も開かれていない「普天間飛行場負担軽減推進会議」を再開し、同飛行場の早期返還を目指す方針で一致した。
※翁長は移民受け入れの成れの果てだが、日本政府は翁長に対処出来ず国民に迷惑を掛けているのが現実。
辺野古和解にみた翁長氏「敗北」への道
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟で国と沖縄県の和解が成立した。
ただ、安倍首相は「辺野古が唯一の選択肢」との姿勢を崩しておらず、双方がどこまで歩み寄れるのか不透明だ。
政府側の「譲歩」に込められた思惑とは何だったのか。
勘ぐれば勘繰るほど、翁長氏「敗北」のシナリオが見えてくる。
決定的になった辺野古黙認 すでに工作は始まっている すでに工作は始まっている アメリカはいつも押し付ける
沖縄で街頭演説を 条項にこめられた政治的意図 「オール沖縄」は幻想に過ぎず
国防感覚が欠如している翁長知事
Ｑ ： 辺野古移設計画をめぐる国と沖縄県の和解成立で米軍基地問題が進展すると思いますか？
２０１６・３・２３現在 思う １７ 思わない ７８ 分からない ８
※アメリカ軍は普天間がいい、辺野古は使い憎く、海からの攻撃に曝され、本当は乗り気では無いハズ。
日本政府はどうして辺野古に決定したのだろうか？ ここに翁長が付け込んだのでは・・・
辺野古移設は本来、日本政府とアメリカ共にどうでもいいのでは・・・シナ共産党が滅びれば、必ずアメリカ軍は日本から撤退する。
翁長は帰化人だが、翁長造反劇は外国人に選挙権を与えると、とんでもない事が起きるとの警鐘なのだろう。
翁長知事を甘やかしていないか 平和安全保障研究所理事長・西原正
３月４日、安倍晋三首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる翁長雄志沖縄県知事との「訴訟合戦」に対して福岡高裁那覇支部が提示した和解案を受け入れ、協議を復活させることとした。
安倍政権は、近づく沖縄県議会選挙や参議院議員選挙に当たって、積極的に沖縄の基地反対ムードを変える努力をし、基地移設の重要性に対する訴えを強化すべきである。
日米同盟の障害となる言動 自己過信に陥った政治家の失策 政府は効果的な説明努力を
中略
南西諸島は中国の太平洋進出を抑制できる戦略的位置にあり、沖縄県の有事には在沖米軍基地が重要な役割を果たす。
現在、中国の公船や軍艦が尖閣諸島に接近はするが、南シナ海の岩礁のように占拠をしないのは、沖縄に補強されつつある自衛隊と米軍が駐留しているためである。
中国が南シナ海の岩礁を埋め立て軍事施設を配備し始めているのは、それを牽制する米軍が近くにいないからだ。
つまり力の空白があれば、中国は勢力を拡大してくる。
この点を政府はもっと効果的に沖縄の人たちに説明すべきである。
政府が沖縄に対してすべきことはまだまだたくさんある。
※日本の戦後、朝鮮人とシナ人に毅然と立ち向かわない原因、闇が存在しているのに違いない。
この闇を「日本社会の闇」ー「日米間に存在する闇」闇をサイト内で暴こうとネットで情報集中！
福田元総理は以前、朝鮮総連から政治献金を受け取った事実があるが、何も問題にならない、これも闇の一つである。
米、捜査に全面協力 沖縄の女性暴行事件で
沖縄県那覇市で４０代の女性観光客を暴行したとして、米海軍兵が準強姦容疑で逮捕された事件について、米国防総省のデービス報道部長は１４日、「とても深刻に受け止めている」として在日米軍、海兵隊、海軍ともに捜査に全面協力する意向を強調した。
国務省のカービー報道官も１４日の記者会見で、「深刻な問題だ」と遺憾の意を表明。
容疑内容が事実なら「米国の価値観や基準に全く見合わない行動だ」と述べた。
「日本、そして沖縄の人々との関係を重要視している」として、必要な対応を取ると言明した。
逮捕されたのはキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）所属の海軍１等水兵ジャスティン・カステラノス容疑者（２４）で、容疑を否認している。
在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は、翁長雄志知事に、謝罪する意向を示しているという。
※この水兵、真面な学校教育を受けているのか？
北部訓練場反対派に警告 ヘリパッド移設を推進
防衛省が沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を推進するため、工事車両の通行を妨害している基地反対派に放置車両などを撤去するよう文書と口頭で警告を始めたことが１４日、分かった。
ヘリパッド移設をめぐる警告は初めて。
北部訓練場は過半の返還が決まっている。
前提条件となるヘリパッド移設、工事が妨害で進んでいないため警告に踏み切った。
中略
北部訓練場の返還は沖縄県の基地負担軽減で意義が大きく、警告により翁長氏が阻害要因となっている構図も浮き彫りに。
辺野古移設をめぐる新たな訴訟に向けた動きとあわせ、国と県の対決色がいっそう強まりそうだ。
※翁長と沖縄左翼は本当に悪質、民主主義を最大限利用した迷惑行為を繰り返している。
【沖縄の声】琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会報告会＆「沖縄の危機」ロバート博士講演会[桜H28/3/10]
平成28年3月9日水曜日に放送された『沖縄の声』。
本日は、去る2月28日にパレッ
ネット生放送配信 ： 平成28年3月9日、19:00～
出演 ： 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
辺野古工事中断で市民ら早朝抗議継続を検討
名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では１０日も、新基地建設に反対する市民ら約１５０人が早朝から座り込んだ。
座り込みは６１３日目になるが、政府が海上工事を中断したことを受け、１６日以降の早朝抗議を継続するか、現場の状況をみて判断することになった。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「県と国の訴訟が和解したが、シュワブ内では、まだ解体工事などが行われている。今後の様子を確認して１６日以降、早朝抗議行動を続けるか検討していく。
油断せずに行こう」と声をあげた。
午前１１時現在、雨が降り続き、市民らはテント内で集会を続けている。
機動隊による強制排除や工事車両の進入は行われていない。
海上では警戒船が数隻あるが作業は確認されていない。
※プロ市民は抗議活動しなければ、日当を受け取れない。
だから抗議活動をやるのであろう。
安倍首相、辺野古訴訟和解案受け入れ 工事を中断
安倍晋三首相は、沖縄県・米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐる国と沖縄県の訴訟をめぐって、「工事中断」を含む和解案を受け入れる方針を固めた。
沖縄県は受け入れる方針を示しており、国と県との和解が成立する見通しとなった。
「受け入れを決めた」
中谷元（げん）防衛相は４日、官邸で記者団にこう語った。
福岡高裁那覇支部は「根本案」と「暫定案」の２つの和解案を示し、国と県双方が検討を進めていた。
一報を流したＮＨＫによると、安倍首相は「訴訟合戦が続けば、普天間飛行場の危険性除去や移設計画の実現も危うくなる」として、県に有利とされる暫定案を受け入れるという。
※国防と国民の生命と財産を守るのは国の専権事項。
何故、中断するのか？ 訴訟に対応しながら工事を進めればいいだろうに・・・国もやる気がないのでは・・・
『日本をまもる戦いー日本のジャンヌダルクかく語りきー我那覇真子①』加藤清隆 AJER2016.3.4(1)
第61回『日本をまもる戦いー日本のジャンヌダルクかく語りきー我那覇真子』
加藤 清隆氏 前半
在沖縄海兵隊のグアム移転、施設整備は２６年完了と米海軍省高官が証言
米海軍省のマッギン次官補は３日、在沖縄海兵隊のグアム移転に必要な施設整備に関し、２０２２年に初期の運用が可能となり、２６年には完了するとの見通しを示した。
下院歳出委員会の小委員会で証言した。海兵隊員が実際にグアムに移動する時期との関係は不明。
日米両政府は１３年１０月、在沖縄海兵隊のグアム移転を２０年代前半に開始することで合意。
日本政府も資金を提供する形で、グアムの米軍基地内に駐機場や射撃訓練場の整備などを進めている。
マッギン氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の進展状況については「第１段階」とし、設計や測量のほか、滑走路敷設のための初期工事が行われていると説明。普天間飛行場の返還時期は「できる限り早くしたい」と述べるにとどめた。
※２６年までにシナが崩壊すればいいが・・・２０年には日本核武装論が持ち上がるだろう。
【沖縄が危ない】１７歳の特攻隊員を忘れない 再び沖縄に迫る脅威に断固立ち向かう決意を
★（５）
太平洋を望む沖縄県・石垣島の埋め立て地に、沖縄戦で石垣島から出撃した特攻隊「誠第十七飛行隊」の顕彰碑がある。
隊員は１０人。
島出身の隊長、伊舍堂用久（いしゃどう・ようきゅう）大尉（＝特攻後、中佐に昇進）をはじめ全員が戦死した。
最年少は１７歳で、鹿児島県出身の有馬達郎兵長（＝同、少尉に昇進）ら２人である。
石垣島に滞在当時の有馬兵長に、面白いエピソードが残っている。
住民が豆腐を作ろうと、大豆をひき臼でひいていると、通りかかった有馬兵長が興味深そうに近づき「豆腐のおこげが食べたい」と言い出した。
豆腐を鍋で熱したあと、鍋にこびりついている「おこげ」である。
彼の郷里では「おこげ」を食べる習慣があるという。
中略
今、改めて世人の特攻隊への無関心さを感じる。
「切ない」と漏らす。
彼らの犠牲を礎として、現在の平和と繁栄がある。
その思いに応えるには、まず彼らを忘れないことだ。
石垣島を訪れる機会があれば、ぜひ特攻隊の顕彰碑に手を合わせてほしい。
この平和と繁栄を次世代に引き継ぐのは、彼らと現在の世代が交わした約束である。
特攻隊が石垣島から飛び立って７１年。
再び沖縄に迫る脅威に、断固立ち向かう決意を本土と沖縄で共有したい。
※日本人よ、特攻隊員の尊い志を忘れる事勿れ。
【沖縄が危ない】「北ミサイル発射」でもトンデモ発言する翁長知事や平和団体
★（３）
防衛省は、沖縄県・尖閣諸島から約１７０キロ離れた石垣島への自衛隊配備を計画している。
石垣市の中山義隆市長は、まだ受け入れの可否を表明していないが、反対派はメディアを活用して、住民世論を糾合して配備を阻止しようとしている。
その「トンデモ言説」の数々には驚かされる。
「無防備な島だからといって世にも愚かな者どもが攻め込んできたとしても、冗談じゃない、こんなことで戦争なんかされてたまるか。ニッコリ笑って尖閣ぐらいくれてやろうではないか」
これは地元紙に掲載された反対派の投稿だ。
いたずらに自衛隊や米軍を嫌悪する人たちのメンタリティーは「領土などくれてやれ」という姿勢に行き着く。
その分かりやすい実例だろう。
中略
ミサイルの上空通過という緊急時、わざわざ自衛隊に嫌みを言う政治的理由は何か。
地元メディアは「翁長氏は自衛隊に反対する勢力にも支えられているからだ」と解説する。
県民の安全より、自らを支持する共産党などへのアピールを優先させたということか。
対照的に、前出の中山市長は、発射情報とほぼ同時に防災服で報道陣の前に姿を現し、ＰＡＣ３を配備した防衛省に「迅速に対応してもらった」と感謝した。
県民、市民へのアピール力も含め、危機管理能力は石垣市長のほうが知事より上だと評さざるを得ない。
※シナ人や朝鮮人の様な日本に同化しない民族は日本に居住させてはならない。
必ず、民族対立が起きる。
【沖縄が危ない】尖閣でなぜ中国の領海侵犯を許すのか？ 米国人には理解できない日本の姿
★（２）
中国海警局の公船（海警）が領海侵犯を繰り返す、沖縄県・尖閣諸島海域の現状を知りたいと、石垣市を訪れた米国人記者と話す機会があった。
彼は率直な疑問を口にした。
「なぜ、日本は『自分の領土だ』と言いながら、尖閣周辺で中国公船の航行を許すのか？ 日本は、尖閣を本当に自分の領土だと思っているようには見えない」
私は「米国は強い国だから、侵入した他国の船を追い払えるだろうが、日本はそうではない」と答えた。
すると彼は首を振り「日本の海軍力は中国を上回っている」と反論してきた。
私は「日本には憲法第９条があり、軍事的攻撃を受けた場合の防御しかできない」と説明、彼は納得しかねる表情だった。
中略
日本が尖閣の実効支配を失えば、軍事基地の建設が進む南シナ海と同じ事態が起きる可能性もある。
元米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は「中国は尖閣に、簡単に基地を造ることができるだろう。オスプレイのような技術を盗み、機材を開発できるようになれば、大きな飛行場は要らない。ジェット機も尖閣に着陸できるようになる」と警鐘を鳴らす。
尖閣は「日本に最も近い中国軍基地」と化してしまう恐れがある。
今、憲法改正に向けた世論の盛り上がりはあまり感じられないが、「国境の島」で繰り広げられている現実から目を背けてほしくない。
※この記者、折角なのに、いい機会を逃した。
無知過ぎる。
尖閣防衛は憲法９条が邪魔している訳では無い。
アメリカ・オバマ大統領が日本に指示を出していると何故言わない。
【沖縄が危ない】「オール沖縄」とかけ離れた実態 満天下に示された砂上の楼閣
★（１）
「『オール沖縄』という言葉は、実態と大きくかけ離れている」
１月２４日に投開票された宜野湾市長選の翌日、菅義偉官房長官が記者会見でこう語った。
翁長雄志知事ら「オール沖縄」と称する勢力が擁立した新人候補が、安倍晋三政権が支援した現職に大差で敗れた。
沖縄メディアが内外に発信してきた「オール沖縄」が、実は、砂上の楼閣だったことが満天下に示された。
「オール沖縄」とは、米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古移設阻止で、保守、革新を問わず県民が結集しているという意味だ。
中略
しかし、「８割」という数字は、いわば最大瞬間風速ではないか。
普天間飛行場を抱える宜野湾市民の危険性除去や、中国に対する抑止力維持の観点から改めて問い直せば、より柔軟な姿勢に転じる県民が増えるはずだ。
宜野湾市長選の結果はその典型例である。
宜野湾市長選直後、沖縄選出の島尻安伊子沖縄北方担当相は「サイレント・マジョリティー（静かな多数派）の存在を感じた。
基地の整理縮小に関して、有権者が自分の本音をなかなか表せない環境もあると聞いている」と分析した。
沖縄のサイレント・マジョリティーが声を上げ始めたときが「オール沖縄」の終焉（しゅうえん）だろう。
※帰化人（シナ・朝鮮）は日本を揺るがす存在である。
日本を裏切り、祖国に忠誠を誓う帰化人の姿が明らかになった。
沖縄・八重山日報編集長が沖縄２紙を痛烈批判 「移設が道徳悪だと言わんばかり」
沖縄県石垣市を拠点とする八重山日報の仲新城誠編集長は１２日夜のＢＳフジ番組で、琉球新報と沖縄タイムスの米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する報道について「移設が道徳的な悪だと言わんばかりのスタンスで、冷静な議論ができていない」と批判した。
また翁長雄志（おなが・たけし）知事が昨年９月、国連人権理事会で辺野古移設反対を訴えた演説をめぐる琉球新報の報道ぶりに対しても「知事は中国の脅威には触れなかったが、知事を礼賛するだけの紙面になっていた」と公平さに疑問を呈した。
一方、琉球新報元論説委員長の野里洋氏は「沖縄の代表が訴えていることは県民にも伝える必要がある」と反論。
先月の宜野湾市長選で翁長氏が主導した「オール沖縄」について「戦後７０年でなお巨大な米軍基地を押しつけられるのかと、沖縄県民が決起している」と指摘したが、仲新城氏は「オール沖縄は虚構。オール革新だ」と切り捨てた。
※沖縄の左翼メディアは嘘がバレたか？ 書く記事が無いのだろう。
しかし、八重山日報はよく頑張っている。感謝。
「沖縄戦の本物の壕を公開する」14年かけた町長の挑戦 第2回＜沖縄陸軍病院南風原壕を“奇跡の戦跡”にした男たち＞
日本で最初に戦争遺跡文化財に指定された、沖縄陸軍病院第二外科20号壕。
リアリティを追求した展示内容に毎年、多くの人が見学に訪れる。
この設立と文化財指定に奮闘した沖縄・南風原町(はえばるちょう)の男たちを追う――。
中略
金城は、黄金森一帯を平和学習の発信基地にするという政策に集中することで、町意を得られるという確信があった。
はたして2期目は無投票で当選。
だがこの年、文化庁から、壕に関して『100年に満たない戦跡は、歴史として評価が定着していない。
国の指定史跡にはできない』という回答を突きつけられる。
金城は職員の伝言を聞いて頭を殴られたような思いがした。
だが呆然としている時間はない。
沖縄戦体験者は次々と亡くなる。
開発が進むベットタウンでは戦跡が次々と更地になっていく。
人亡き今、語れるのはモノである。
壕は沖縄戦を未来に伝える最後の生き証人なのだ。
金城は秘策を打ち出した。
どの自治体の長も思いも付かない秘策がやがて、国を動かすことになる。
(第3回につづく)
※大分にも防空壕は存在する。
子供の頃、友達らと探検と言い防空豪に入った事があるが、中は不気味さを感じた事を覚えている。
随分前だが、沖縄に行き記念碑を巡ったが、重苦しく不快だったことを想い出す。
大東亜戦争は軍人も国民も皆、国を守ろうと懸命に戦ったが、日本人は本来、誇っていいハズなのだが・・・
大東亜戦争・沖縄戦の悲惨さを残すのはいいが、今の沖縄を考えると、記事に施設の異様さと執念を感じるのだが・・・
大東亜戦争は大日本帝国が悪かったのか？ 違うだろう。
日本に戦争を仕掛けたコミンテルンとアメリカ、戦争を煽った朝日新聞、毎日新聞等日本のメディアに罪は無いのか？ 何故、本質を捉えない。
大日本帝国を守るべく外地に赴き、志し半ばで飢えと病に苦しみ散った帝国軍兵士の無念さ、ジャングルで己の空腹を我慢し日本人兵の為に食料を調達し届けに戻る途中で食料を大事に抱きつつ餓死した台湾人兵に思いを馳せた事があるのか？ 今の日本人は皆生きているのだ！ それで十分だろう。
日本国民よ、誇りを持て！ 日本は今、シナの脅威に曝されている。
今は前に進む時だ！
北のミサイルは沖縄を覚醒させるか ２月８日
「泰平の眠りを覚ます上喜撰（じょうきせん） たつた四杯で夜も眠れず」。
幕末に詠まれた狂歌は、日本史の教科書にも載っている。
「上喜撰」とは宇治の高級茶のこと。
浦賀沖に現れた米国の蒸気船に掛けている。
つまり４隻の黒船来航だけで、慌てふためく幕府を皮肉ったものだ。
中略
▼ならば、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、政府との現実的な話し合いを一日も早く、始めるべきである。
※沖縄県民よ、目覚めよ！ 沖縄左翼は怖くは無い、もし、左翼から嫌がらせを受けた場合、証拠をネットにアップしろ！ 日本が一丸となり翁長始め左翼と戦おう。
沖縄・翁長知事は「心臓凍る思い」と言いつつ「ＰＡＣ３に一体どんな精度があるのか？」
沖縄県の翁長雄志知事は７日午後、北朝鮮の事実上の弾道ミサイルが沖縄上空を通過したことについて「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と述べた。
県庁で記者団の質問に答えた。
同時に、県民に被害や混乱はなかったとして「平穏な生活環境が維持でき、ひとまず安心している」とも語った。
石垣、宮古両島に設置された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示した。
これに先立ち県庁で開かれた危機管理対策本部会議では、翁長知事が幹部職員らに、引き続き情報収集にあたるよう指示した。
※翁長知事の発言、突っ込み処満載だな。
この程度で「心臓が凍る思い」だと、シナの侵略に何も感じないのか？ 売国奴。
抗議決議後に米艦船再入港 議長「観光客も不安」 伊江村
米陸軍の汎用（はんよう）揚陸艇２隻が５日、伊江港に再び入港した。
大型訓練に参加した米兵計１６１人が２回に分けて港内を行軍し、本部港行きのフェリーに乗り込んだ。
同日の午前中には、村議会が米軍艦船の入港や米兵の行軍に抗議する意見書と抗議決議を可決していた。
艦船は午後４時までに２隻が到着。
米兵が艦船に重機を積む作業を行った。
米兵が午後０時半ごろと同３時すぎごろに、米軍用トラックに乗り込んで基地から港内の駐車場に移動。
港内の駐車場からフェリーまでは行軍して移動した。
艦船が停泊する様子を見ていた島袋義範議長は、抗議決議後に艦船が入港したことに、「今回の入港からバージ船に代えてほしいと言ったが」とがっかりした様子で話した。
「軍艦が入るのは初めてのことで、村民も観光客も不安になる」と険しい表情で見詰めた。
※沖縄左翼よ、沖縄県民の安全確保にアメリカ軍と自衛隊が動いている事を忘れるな！
【神演説】 我那覇真子さん 沖縄左翼を完全粉砕
チャンネル桜の沖縄キャスターである我那覇真子さんが辺野古移設に反対する左翼活動家を完全沈黙させます。
【痛快！テキサス親父】『オキナワ論』販売を活動家が妨害？ 「言論には言論で」がフェアなやり方だぜ
前略
以前、このコラムで紹介した、元米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏が先日、『オキナワ論』（新潮新書）を出版した。
彼は、東日本大震災時の米軍による救援・支援活動「トモダチ作戦」を立案した１人であり、俺の親友でもある。
同書は、神戸大学大学院を修了し、海兵隊の政治顧問を務めた彼の経験に基づき、誤解だらけの基地問題に迫り、沖縄問題の虚実を解き明かしている。
彼だからこそ分かる、日米双方の問題を鋭く指摘している。
発売から１週間で、約１万７０００冊が売れたという。
ところが、エルドリッヂ氏によると、この本は彼が現在も暮らす、沖縄の書店では、ほとんど販売されていないという。
日本の友人は「書店などに対し、左翼活動家らの圧力がかかっているようだ」と話していた。
最も関係がある沖縄の人々の目に届かないよう、卑劣な工作活動が行われたのなら残念だ。
中略
民主主義の日本で、このような言論弾圧が許されるのか。
左翼活動家は通常、「憲法を守れ」「人権を守れ」と主張しているが、自分たちが都合が悪いと、平気で憲法や人権を破る。
まさにファシストだ。
彼らは、日本を中国のような「言論の自由」のない国にしたいのだろうか。
まあ、それだけ２人の著書が、左翼活動家には都合の悪い、核心に迫った内容といえる。
エルドリッヂ氏も、はすみ氏も立派な愛国者なので、ぜひ、まだ読んでいない方は手に取ってほしい。
※沖縄左翼の常套手段、普通の沖縄県民はこれを恐れているのである。
日本の漁師が漁をできなくなった尖閣の海 「国防女子」葛城奈海
いったいこの国に、国土や国民を守る気はあるのだろうか？ 先月１５日、石垣島の漁師たちが尖閣諸島へ漁に行った。
片道１７０キロの東シナ海を渡っていったというのに、ただの１匹も魚は釣れなかった。
なぜか。
尖閣の２マイル（約３７００メートル）以内に近づこうとすると、「日本人の上陸」を警戒する海上保安庁の巡視船やボートに阻まれた。
それもあまりに近付くから、漁具を下ろしても魚がかかるはずもない。
揚げ句、「中国公船が接近」してきたため逃げるように指示され、空身で帰ってきたのだ。
中略
「あそこは、もう日本じゃないよ」。
船長が告げる実態を、政府は、国民は、どう受け止めるのか。
「主権、領土、領海を守り抜くことは、自由民主党が国民から課せられた使命です」。
前日の『尖閣諸島開拓の日式典』に寄せられた、安倍晋三首相のメッセージがむなしい。
※これでも国会と沖縄県議会は無反応である。
日本政府は尖閣問題で、今何を考えているのか国民に意向を示すべきだろう。
北朝鮮ミサイル 沖縄、不測の事態を想定 漁師は平静
北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告。
沖縄県内の関係自治体には３日、防衛省から「破壊措置等の実施に関する命令を発出」とのファクスが届いた。
ただ、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の動きや配備計画などは不明で、担当職員は「子どもたちの登下校に対応が必要になる」と懸念も。
一方、漁業関係者は「前例もある。淡々と対応する」と平静を保つ声もあった。
中略
県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は「２段目のカバー落下地点はフィリピンの東側で県内の漁業者はいない地域。注意喚起はするが、落ちてくるかどうかも分からないものを気にして漁を自粛してとは言えない」と平静を保った。
※漁業者の言う通り、反日沖縄タイムスは北朝鮮のミサイルを騒ぐが、直接のシナの脅威に何故騒がない？ シナの脅威の方が大きいのだが・・・
＜辺野古訴訟＞政府、和解２案応じず…判決求める方針
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案に関し、政府は３日、受け入れは困難だとして和解に応じず判決を求める方向で調整を始めた。
中略
国と県が和解に至らなかった場合、訴訟は月内に結審し、春までに判決が出る見通し。
※裁判官は馬鹿だね、逆に混乱させただけ、刑事や民事と違い国防問題だぜ！
＜辺野古和解＞２案判明 福岡高裁那覇支部、国と県に提示
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に対して名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案の内容が分かった。
関係者によると、一つの案は、国と県が訴訟を取り下げた上で、国は移設工事を中止し、両者が再度協議すべきだとしている。
中略
高裁那覇支部は１月２９日に開かれた代執行訴訟の弁論後の非公開の協議で、「暫定的」と「根本的」の二つの和解案を提示した。
県は裁判所の指示で具体的な内容は公表できないとしていた。
関係者によると、訴訟取り下げが暫定案、３０年以内の返還が根本案になる。
※裁判官は判決に決定的なミスを犯している。
１）普天間基地は国防問題、国防は国の専権事項であり、自治体は国の決定に逆らえない。
２）話し合が出来ないから裁判沙汰になっている。
３）裁判官は左翼だろう、己の心情で判決を出すな！
国防に裁判所が関われるのか？ 自治体が訴訟を起こした段階で本来、却下するのが裁判所の立場ではないのか？
普天間基地は首相の地元、米軍岩国基地に移転すべきだ
安倍政権も原発再稼働を進めている。
鹿児島の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機に続き、1月29日には関電高浜原発3号機(出力87万キロワット)を稼働させた。
しかし、震災前に日本国内にあった54基の中で、新基準施行後に再稼働したのはわずか3基である。
市民運動による再稼働反対の裁判も頻発している。
高支持率を誇る安倍政権でさえ、原発再稼働には従来では考えられないくらい「政治的エネルギー」を費やしてしまっている。
● 沖縄は日本に併合され、 琉球人は日本を構成する民族の1つとなった
● 「琉球独立論」の背後に 見え隠れする中国の存在
● 沖縄県民の被差別意識を解消する方法: 安倍首相の地元「岩国」移設を決断すべし
安倍首相が「安全保障に関わることは国全体で決める。
一地域の選挙によって決めることはない」と言うならば、在日米軍基地の74％が沖縄にあるという「差別」は、まさに国家全体で考えるべき安全保障上の重大なリスクなのではないだろうか。
中略
そこで、本稿では、安倍首相が、自らの地元である山口県民を説得し、米軍岩国飛行場で普天間飛行場の移設を受け入れるべきだと提案したい。
現職の内閣総理大臣が、自ら説得のために地元に行き、基地受け入れのために頭を下げるのだ。
首相が自ら汗をかいて、最も難しい問題を自らの地元で受け止めて、沖縄に対する「差別」を解消するのである。
沖縄の人々に対して、これほど目に見える形で首相と日本政府の誠意を示す行動はない。
中略
しかし、安倍首相が普天間飛行場を、地元である岩国に移設する決断をするならば、おそらく内閣支持率は爆発的に急上昇するだろう。
今こそ、誰もやりたがらない、最も嫌な問題を自ら引き受ける、首相にしかできない指導力を発揮すべきである。
※上久保誠人よ、お主は日本人なのか？ 左翼か？ それともシナの手先なのか？。
普天間と沖縄の基地問題は別の話、シナを誘い込むのか？ もっと沖縄の現状（左翼による言論弾圧）を知り記事にせよ。
沖縄は左翼が違法な基地反対運動をやっているが、殆どが県外から来ている左翼の支援者、表面と中身が全く違う。
これも知らないで記事を書くな！ 愚か者。
辺野古阻止へ午後提訴＝沖縄県、国相手に2件目
沖縄県は1日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止するため、国を相手に2件目の訴訟を同日午後、福岡高裁那覇支部に起こすと発表した。
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が県の審査申し出を却下したことを受けた措置。
翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの効力回復を目指す。
提訴は地方自治法に基づくもので、15日以内に第1回口頭弁論が開かれる。
県は既に行政事件訴訟法に基づき、取り消し効力回復を求める訴訟を起こしているほか、埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟が進んでいる。
※何のために、ここまでやるのか？ シナの為だろう。